日本建築検査協会

　平素より日本建築検査協会株式会社に格段のお引き立てを賜り、誠にありがとうございます。

　このたび弊社では、業務のデジタル化推進による利便性向上および継続的なサービス品質の確保を目的として、確認検査手数料、省エネ適合性判定手数料の改定を実施するとともに、確認済証等の電子交付を開始いたします。

　今後も迅速かつ適正な業務の実施に努め、お客様の利便性向上に取り組んでまいりますので、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。

【実施予定日】

令和8年11月2日（月）本受付分より

【手数料改定について】

確認申請、中間検査、完了検査および省エネ適合性判定等に係る各種手数料を改定いたします。

※詳細は後日掲載予定の「手数料一覧表」をご確認ください。

【試算ツールについて】

本改定に伴い、「確認検査手数料」及び「省エネ適合性判定手数料」の試算ツールをホームページに掲載します。

【電子交付の開始について】

令和8年11月2日（月）以降に交付する下記の書類について、電子交付を開始いたします。

＜電子交付対象書類（例）＞

・確認検査関連：確認済証、中間検査合格証、検査済証

・省エネ適合性判定関連：建築物エネルギー消費性能適合性通知書、BELS評価書　

　その他弊社が指定する書類

電子交付をご希望の場合は、当機関が指定する方法により電子データ（PDF形式等）を交付いたします。ただし、本受付後の変更は受けかねます。

【電子交付の主なメリット】

・来社や郵送受領が不要

・交付後すぐに書類を受領可能

・保管・共有が容易

・ペーパーレス化による環境負荷の低減

【経過措置】

令和8年10月30日（金）までに受付した申請については、従前の手数料を適用いたします。

また、電子交付開始後も、法令等に基づき紙による交付を希望される場合は対応いたしますので、ご相談ください。なお、紙面での交付が必要な場合は有償での提供を予定しています。

以上